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コストコ・ホールセール Costco Wholesale / COST

NASDAQUS-GAAP8月期決算(52/53週制) 会員制ホールセールクラブデータ基準日 2026/7/24

商品はほぼ原価スレスレで売る「会員制の巨大倉庫店」。世界914店舗・有料会員8,100万人。FY2025の総収益2,752億ドル(約44.9兆円)に対し会員費収入はわずか53億ドル(1.9%)だが、営業利益の51.3%はこの会員費が生み出している。

💡 はじめての方へ:映画館は「チケット代を安くして、中のポップコーンで儲ける」と言われますが、コストコはその真逆です。「年会費(入場料)でしっかり儲けて、中の商品(ポップコーン)はほぼ原価で売る」——だから商品はどこよりも安く、それでも会社はきちんと黒字。安売りと儲けが矛盾しない、小売業では珍しい仕組みです。

01企業カルテ

FY2025通期実績(2025年8月31日期・2025/10/8提出10-K確定値)と直近四半期(FY2026 Q3・36週YTD)・市場評価。

総収益(FY2025)
2,752億ドル
+8.2%・約44.9兆円(163.27円換算)
会員費収入
53億ドル
+10.3%・総収益のわずか1.9%
営業利益
104億ドル
+11.8%(利益率3.77%)
純利益
81億ドル
+9.9%・EPS $18.21
会員費が営業利益に占める割合
51.3%
商品事業だけなら営業利益率は1.9%
会員更新率(世界)
89.8%
北米92.3%・有料会員8,100万人
倉庫店舗数
914
純増24店(米国629・加110・他175)
時価総額PER
4,147億㌦
PER47.0倍(実績TTM)・株価$935.03
成長性
FY26 Q3は既存店+9.8%・増収+11.6%と加速。5期連続の増収増益
収益性
総合営業利益率3.77%は薄いが会員費込みROIC22%超(筆者試算)。商品だけなら1.9%と極薄
財務健全性
自己資本比率37.8%・有利子負債少。ただし流動比率1.03と在庫回転前提のタイトな運営
株主還元
配当利回り0.63%と低め。稼いだ現金の大半(FCF78億ドルの大部分)を出店投資へ再投資
バリュエーション
PER47倍(TTM)は同業BJ's(21倍)・ウォルマート(39倍)より高く、成長鈍化時の調整余地が大きい

※5軸評価は本レポート筆者の見解であり、投資勧誘ではありません。円換算は1ドル=163.27円(2026/7/25、Google Finance)。

💡 読み方:コストコの面白さは「営業利益率3.77%」という数字だけを見ると地味なところ。でも中身を割ると、商品を売るだけの事業はほぼ儲かっておらず(1.9%)、儲けの半分超は「会員が毎年払う年会費」から来ています。安さで会員を集め、会員費で儲ける——この構造を知らないと、コストコの本当の強さは見えません。

02ビジネスモデル図解

モノ()・カネ()・情報()の流れで見る、コストコの稼ぎ方。

カネの流れ モノ・サービスの流れ 情報の流れ
起点「これ以上安くはできない」原価スレスレの倉庫型卸売
定説小売業は商品を右から左に売り、その差額(粗利)で儲ける
逆説商品はほぼ原価で売って赤字覚悟の集客装置にする。儲けの半分超(51.3%)は、会員が買い物する前に払う『年会費』という購読料(サブスクリプション)

会員は年に一度、買い物をするに$65〜$130を払う。この時点でコストコの取り分はほぼ確定し、あとは会員が来店するたびに商品原価スレスレの値付け(粗利率11.1%)で満足度を高め、来年また更新してもらう——「安さ」自体が来年の会員費を生む広告塔になっている。仕入は自社ブランド「Kirkland Signature」を軸に大量一括購入で調達コストを下げ、店舗数を絞って1店舗あたりの売上を最大化する(倉庫型・限定品目・パレット陳列で人件費も圧縮)。

💡 やさしく:コストコの利益の半分超は、実は「レジを通る前」に決まっています。会員証を作った瞬間に$65(約1万円)が確定収益になり、そのあと店内で何を買われても、コストコはほとんど儲けていません(粗利率はスーパー平均よりかなり低い)。「年会費のサブスクリプション」+「商品はほぼ原価の集客ツール」という2階建て構造——Amazonプライムが「送料無料」で会員を集めるのと同じ発想を、コストコは実店舗で30年以上前から実践しています。

03成長の歩み — 5期連続の増収増益

FY2021(コロナ特需後)からFY2025まで、総収益は1,959億ドル→2,752億ドルへ4割増。営業利益・純利益はそれを上回るペースで伸びている。

総収益の推移(FY2021〜FY2025)

単位:億ドル ■濃い棒=直近期

営業利益・純利益の推移

単位:億ドル

会員費収入の推移

単位:億ドル。総収益の伸び(+41%)より会員費の伸び(+37%)がやや緩やか——2024年9月の値上げ前は据え置きだったため

FY2026は Q3までの36週YTDで純売上高2,034億ドル(+9.6%)・純利益62億ドル(+13.5%)と、FY2025を上回るペースで推移中(Costco IR発表・2026年5月10日期)。

💡 やさしく:コストコの成長は「一気に儲かる」タイプではなく、会員証を配るほど雪だるま式に大きくなるタイプです。新規会員が増える→来店が増える→仕入量が増えて値下げ余地が生まれる→さらに会員満足度が上がる、という好循環が5年間途切れず回り続けています。

04今期の焦点 — 会員制の経済学:営業利益の半分は「年会費」

開示済みの数字(売上・原価・SG&A・会員費)を積み上げると、コストコの営業利益がどこから来ているかが正確に分解できる。

営業利益の分解(FY2025・億ドル)

商品事業だけの営業利益と、会員費収入を積み上げると開示済みの営業利益104億ドルに一致する

売上高(商品)2,699億ドル−商品原価2,399億ドル=商品粗利300億ドル(粗利率11.1%)。ここから販管費250億ドルを引くと商品事業だけの営業利益はわずか50億ドル(対売上1.9%)。ここに会員費53億ドルを足して、初めて開示済みの営業利益104億ドルになる——つまり営業利益の51.3%は会員費が生んでいる(10-K開示数値からの筆者算出。Net sales−Merchandise costs−SG&A+Membership feesが総Operating incomeに一致することを検算済み)。

会員更新率の推移

単位:%。「一度会員になった人がどれだけ翌年も残るか」

FY2025末は北米92.3%・世界89.8%と、FY2024末(92.9%/90.5%)からわずかに低下。会社側は「オンライン経由の新規入会が増え、その層はやや更新率が低いため」と説明しており、既存会員の離反ではなく入会チャネルの構成変化が主因。裏を返せば世界の解約率は約10.2%——サブスクとしてはNetflix並みの粘着力を保っている。

有料会員数の推移

単位:百万人

FY2025末で有料会員8,100万人(世帯カード込みの総カード枚数は1億4,520万枚)。うちExecutive会員(年会費+$65で2%キャッシュバック)は3,870万人と会員の47.8%を占め、世界売上の73.6%を稼ぎ出す最重要顧客層。2024年9月には7年ぶりにGold Star会員費を$60→$65(+8.3%)、Executive追加分を$120→$130に値上げし、約5,200万件の会員が対象となった。

💡 やさしく:更新率89.8%というのは「Netflixを1年契約したら、90%の人が来年も解約せず契約を続ける」のと同じ状態です。しかもコストコの場合、会員は先に年会費を払ってから買い物をするので、会社は1年分の「基本料金」を先取りできる——これがスーパーとは違う、コストコだけの財務的な強さです。

05地域別展開 — 米国が7割、伸びしろはインターナショナル

セグメントは米国・カナダ・その他インターナショナル(日本含む14か国)の3区分。店舗数914のうち285店(31%)が米国外にある。

地域別収益(FY2025)

総収益2,752億ドルの内訳(10-K・セグメント合計と一致検証済み)

地域別営業利益率(FY2025)

意外にもカナダが最も高収益

カナダの営業利益率5.01%は米国3.44%を上回る。店舗当たり商圏人口が大きく競合が少ないためとみられる。その他インターナショナル(日本・韓国・英国等14か国)は4.33%で、店舗数175・売上383億ドルとまだ小さいが既存店売上+5%(為替・ガソリン調整後+8%)と最も勢いがある。

読みどころ

  • 米国629店(68.8%):売上2,000億ドル・既存店+6%。成熟市場だが依然として2桁近い伸び
  • カナダ110店:店舗当たり効率が最も高く「稼ぎ頭」
  • その他インターナショナル175店:日本37店・韓国20店・英国29店等。FY2025は純増7店と最も出店ペースが速い
  • FY2026は米国外を含め最大35店(うち5店は移転)の新規出店を計画
💡 やさしく:米国は「よく手入れされた広い畑」、インターナショナルは「開拓中の新しい畑」。畑(店舗)を増やせば増やすほど、会員費という「毎年の収穫」も自動的に積み上がっていくのがコストコの拡大戦略です。

06財務3表ビジュアル

「商品はほぼ原価」の裏側にある、堅実だが極端ではないバランスシート。

PL滝グラフ — 総収益2,752億ドルはどこへ消えるか(FY2025)

単位:億ドル
💡 やさしく:2,752億ドル稼いで、商品原価と販管費でほぼ全部使い切り、最後に残る営業利益は104億ドル(3.8%)。日本円で約1.7兆円——セブン&アイの営業利益(4,230億円)の約4倍です。それでも「利益率」だけ見るとスーパー並みに薄いのがコストコの特徴。

BS比例図 — 総資産771億ドルの中身(FY2025末)

箱の高さ=金額。自己資本比率37.8%

現金・有価証券は合計153億ドルと総資産の約2割。有利子負債は58億ドルと小さく、財務は保守的。負債側で目立つのは「Deferred membership fees(未経過の会員費)」29億ドルで、これはすでに受け取った現金だが、まだ収益化していない会員費という、コストコならではの負債項目。

キャッシュフロー(FY2025)

単位:億ドル。営業CF133億ドル

設備投資55億ドルを差し引いたFCFは78億ドル。株主還元(配当22億ドル+自社株買い9億ドル=計31億ドル)はFCFの4割程度にとどまり、残りの多くを新規出店・物流投資に再投資している。Appleのようにフリーキャッシュフローのほぼ全額を株主に返す会社とは対照的な資本政策。

07収益性 — 「薄利多売」の中身をデュポン分解する

ROEは筆者算式で27.7%(stockanalysis.com掲載値30.69%は平均資本ベースとみられ算式が異なる)。デュポン分解で正体を見る。

ROE(FY2025・期末BSベース筆者算式)
27.7%
2.94%
売上高純利益率
薄利。セブン&アイ(3382・2.8%)とほぼ同水準
× 3.57回
総資産回転率
在庫を高速回転させる倉庫型モデルの真骨頂
× 2.64倍
財務レバレッジ
有利子負債は小さく、レバレッジは控えめ

総資産回転率3.57回はセブン&アイ(3382・1.0回)の3倍以上——「利益率は薄いが、それを何倍もの速さで回転させて稼ぐ」という、Apple(利益率26.9%×レバレッジ5.54倍で稼ぐ高付加価値モデル)とは対極の資本政策。コストコのROE27.7%はAppleの171%より遥かに低いが、その分「無理な資本圧縮」に頼らない持続可能な数字とも言える。

ROIC vs WACC — 資本コストを上回っているか(筆者試算)

単位:%。概算値

ROIC=NOPAT(営業利益104億ドル×(1−実効税率25.1%)≒78億ドル)÷投下資本(株主資本292億ドル+有利子負債58億ドル=350億ドル、期末BSベース)≒22.2%。推定WACC(7〜8%)の3倍前後で、資本コストを大きく上回る価値創造を続けている。stockanalysis.com掲載のROIC36.41%は現金控除後の投下資本ベースとみられ算式が異なるため、本ページでは算式を明記した筆者試算値を主に用いる。

💡 やさしく:コストコの商売は「1回転あたりの儲けは薄いが、年に3.57回も棚をひっくり返す」回転寿司のような商売です。1皿の利益が小さくても、皿数(回転率)で稼ぐ——利益率の低さだけを見て「儲かっていない」と判断すると、コストコの実力を見誤ります。

08会計基準ビュー — US-GAAP / JGAAP / IFRS

コストコはUS-GAAP採用。会員費という「コストコ固有の収益」の会計処理が最大の論点。

どの「利益」で見るかで印象が変わる(FY2025)

単位:億ドル

会員費は受領時に一括計上せず、1年間の会員期間にわたって按分して収益認識する(ASC606)。「経常利益」区分はなく、営業利益の下は金融損益等のみとシンプルな構造。

詳しく見る:会計基準の技術的差異
  • 会員費は「Deferred membership fees(前受会員費)」29億ドルとしてBS負債側に計上され、月割りで収益に振り替えられる。入金時に売上計上する日本の年会費ビジネスとは異なる
  • リースはASC842に準拠し、オペレーティングリースも使用権資産27億ドル・リース負債としてオンバランス化済み
  • 自社株買いは取得原価法で資本を直接減額。研究開発費もほぼ発生しない業態のため、利益の質を歪める会計論点自体が少ない

日本の小売業と比べると、まず「経常利益」区分が存在しない点、そして年会費を売上高とは別建て(Total revenueの内訳)で開示する点が異色。

詳しく見る:会計基準の技術的差異
  • JGAAPでは受取利息配当金や為替差損益などの営業外損益を通じて「経常利益」を出す段階があるが、USGAAPのコストコにはこの区分がなく、営業利益からほぼ直接、税引前利益に進む
  • のれん:コストコはM&Aに消極的でのれんはほぼ計上がなく、JGAAP企業(セブン&アイ等)の「のれん20年以内規則償却」に相当する論点自体が存在しない
  • リース:JGAAP(旧基準)はオペレーティングリースを注記のみとする実務も残るが、USGAAP(ASC842)は資産化を義務付けており、この差は縮小傾向にある

IFRSとの差異は軽微。会員費の収益認識のタイミングとリースの取り扱いは、すでにほぼ同一の考え方に収斂している。

詳しく見る:会計基準の技術的差異
  • 収益認識(IFRS15)はASC606とほぼ同じ考え方で、会員費の期間按分処理に実質的な差はない
  • リースもIFRS16でUSGAAP(ASC842)とほぼ同一の資産化処理に統一済みで、この論点でも差異はほぼ解消している
  • 自己株式取得の会計処理も大きな差はなく、コストコのようなシンプルな小売業では、AAPLやセブン&アイのケースほど基準間の差異が大きく出ない——それ自体が学びになる会社
💡 やさしく:「年会費をもらった瞬間に全部利益にする」か「1年かけて少しずつ利益にする」かで、決算書の見え方は変わります。コストコは後者(USGAAP)を選んでおり、これは「まだサービスを提供していない分のお金は、まだ自分のものではない」という保守的な考え方です。

09同業比較 — 会員費依存度で見る「サブスク小売」の濃淡

総合小売のウォルマート(Sam's Club含む)、直接競合のBJ'sホールセールクラブ、フランチャイズ型のセブン&アイ(3382・本サイト掲載済み)と比較(2026/7時点)。

バリュエーション比較

PER・PBR・ROE(実績)

コストコのPER47.03倍は4社中で突出して高い。ウォルマート38.54倍、BJ's 21.37倍、セブン&アイ16.38倍。PBRもコストコ12.38倍・ウォルマート9.53倍・BJ's 5.45倍・セブン&アイ1.3倍と、市場は「会員制モデルの安定性」に明確なプレミアムを払っている。

会員費が営業利益に占める割合

「会員制」を名乗る事業ほど、この比率が本業の実態を映す

BJ'sは会員費499.77百万ドルが営業利益816.6百万ドルの61.2%を占め、コストコ(51.3%)以上に会員費依存度が高い。ウォルマートのSam's Club事業も、開示区分「Membership and other income」(会員費+賃貸収入等の合算値、Sam's Club単体の会員費のみの金額はWalmart 10-Kで開示されていないため代替指標として使用)が営業利益2,442百万ドルを上回る2,525百万ドルにのぼり、商品事業だけならセグメント営業損益はほぼゼロかマイナスという計算になる。一方セブン&アイはフランチャイズ・ロイヤリティ型で会員費という収益区分自体が存在せず、この指標は算出不可(ビジネスモデルの構造そのものが異なるため対象外)。

💡 やさしく:同じ「倉庫型クラブ」でもBJ'sやSam's Clubは、コストコよりさらに会員費頼みの経営です。ある意味コストコは、会員費依存の業態の中では商品販売だけでもわずかに黒字(1.9%)を出せている、一番バランスの取れた優等生と言えます。

10戦略・課題と改善ポイント

会員制モデルは盤石。焦点は「高いPERに見合う成長を、店舗網の薄い海外でどこまで続けられるか」。

強み Strengths

  • 会員更新率89.8%(世界)・92.3%(北米)という高いロイヤルティ
  • Kirkland Signature(自社ブランド)を軸にした購買力とオペレーション効率
  • 自己資本比率37.8%・有利子負債58億ドルと財務は保守的で安定
  • Executive会員(会員の47.8%)が売上の73.6%を稼ぐ、質の高い顧客基盤

弱み Weaknesses

  • 総合営業利益率3.77%・商品事業だけなら1.9%と、利益の絶対的な薄さ
  • 店舗数914店はウォルマート(10,955店)に比べ小さくスケールに上限
  • 売上の72.7%(2,000億ドル/2,752億ドル)が米国に集中する地理的偏り
  • e-commerce比率は総売上の約7%と低く、オンライン対応は途上

機会 Opportunities

  • インターナショナル事業(175店・売上383億ドル)はまだ伸び代が大きい
  • 2024年の会員費値上げ($60→$65)の増収効果が今後複数年継続
  • Executive会員比率のさらなる上昇(47.8%→更なる浸透余地)
  • デジタル対応強化(既存店ベースのe-commerce comp+16〜21%と高成長)

脅威 Threats

  • PER47倍の高バリュエーションは、成長鈍化時の株価調整余地が大きい
  • 関税・地政学リスク(輸入商品比率の高さ)
  • Amazon・Sam's Club等とのオンライン/価格競争の激化
  • 人件費上昇圧力(コストコは業界高水準の賃金で先行投資中、利益率をさらに圧迫しうる)

改善ポイント(優先度つき)

最優先

インターナショナル出店の加速

店舗の31%しか米国外にないが、既存店伸び率は米国を上回る(為替・ガソリン調整後+8%)。FY2026計画35店のうち海外比率をどこまで高められるかが中期成長を左右する。

最優先

デジタル/e-commerce強化

digitally-enabled comp+21.5%と伸びは速いが、絶対水準(総売上の約7%)はまだ小さい。実店舗の強みを損なわずにオンラインを伸ばせるかが課題。

中期

更新率の下げ止まり確認

92.9%→92.3%(北米)とわずかに低下。オンライン入会層の定着施策が今後の焦点。

中期

薄利構造への耐性強化

商品事業の利益率1.9%は景気後退・関税ショックへの耐性が薄いことを意味する。会員費という安定収益がバッファーになっているかを継続的に検証すべき。

11投資メリット・デメリット

「会員費という安定した半分の利益」に、市場は高いPERで応えている。論点は「その安定にいくら払うか」に尽きる。

▲ 強気材料(メリット)

  • FY26 Q3は既存店+9.8%・増収+11.6%と成長が加速中(36週YTDの純売上高でも+9.6%)
  • 会員更新率89.8%・Executive会員47.8%という高いロイヤルティが収益の土台を支える
  • 営業利益の51.3%を占める会員費収入は景気変動に強く、業績の下振れリスクを緩和する
  • 2026年4月に四半期配当を13%増配。財務は保守的で減配リスクは小さい
  • インターナショナル事業(店舗数175)の伸び代がまだ大きい

▼ 弱気材料(デメリット)

  • PER47.03倍(TTM)は同業(BJ's 21倍・ウォルマート39倍)比でも突出して高い
  • 商品事業だけの営業利益率は1.9%と極薄で、コスト上昇(関税・人件費)への耐性が弱い
  • 配当利回り0.63%と株主還元は控えめ。稼いだ現金の多くを再投資に回す方針
  • 店舗網914店はウォルマートの1/10以下。出店ペースが鈍ればPER47倍の正当化が難しくなる
  • 米国売上比率72.7%と地理的集中度が高く、米国消費減速の影響を受けやすい

3つのシナリオ(筆者試算)

強気シナリオ既存店成長が高止まりしEPS $21.5×PER50倍=$1,075(約17.6万円)
中立シナリオ現状トレンド継続でEPS $20.5×PER45倍=$923(約15.1万円、現値$935とほぼ同水準)
弱気シナリオ消費減速・PER正常化でEPS $19.0×PER35倍=$665(約10.9万円)
💡 はじめての方への総括:チェックポイントは3つ。①会員更新率(89.8%が下げ止まるか、それとも回復するか)、②会員費が営業利益に占める割合(51.3%からさらに上がれば「サブスク企業」としての質が上がる)、③インターナショナル店舗の増加ペース(米国頼みからの脱却度合い)。「安売りの会社」ではなく「年会費のサブスク会社」として見ると、PER47倍という高い株価の意味が理解しやすくなります。