セブン&アイ・ホールディングス 3382

セブン-イレブン・ジャパンは国内の加盟店（フランチャイジー）からロイヤリティ収入を得るのが「フランチャイズ本部」としての収益の核。POSデータで売れ筋商品を把握し、プライベートブランド（セブンプレミアム等）の開発・製造委託・物流網を本部が一括管理することで、個々の加盟店では実現できない規模の経済を提供する。ただし規模感で見ると、実は連結売上の82.0%（8兆5,568億円）は米国の7-Eleven, Inc.（完全子会社・全額連結）が生み出しており、国内コンビニ事業（フランチャイズ本部の収益を含む）は残り18.0%にとどまる。「日本のフランチャイズ企業」というイメージとは裏腹に、規模の実態は米国事業が主役の会社である点に注意。2025年のヨーク分離により、この「コンビニ専業モデル」への集中が完了した。

売上高の推移（FY2022〜FY2026）

2024〜2025年の主要イベント（時系列）

クシュタールの買収提案（2024年8月）は当初、日本企業では異例の巨額買収案として大きな注目を集めたが、2025年7月17日にクシュタール側が「セブンが建設的な協議に応じなかった」として撤回。これと並行して、スーパーストア・外食・専門店事業を中間持株会社ヨーク・ホールディングスへ移管する再編を進め、2025年9月1日付で非連結化を完了した。買収提案からわずか13ヶ月で「防衛」と「専業化」を同時に完了させたスピード感が特徴。

売上高と営業利益率の同時変化（四半期推移イメージ）

FY2026/2期（分離期中実施）では売上▲12.9%・営業利益率4.1%だったが、TTM（分離完了後12カ月）では売上▲17.6%・営業利益率5.4%とさらに変化が進行。非連結化の効果が完全に反映されるのはこれからという段階。

BS規模の変化（兆円）

総資産は11.39兆円（25/2末）→9.14兆円（26/2末）へ縮小。株主資本も4.22兆円→3.65兆円へ減少しており、ヨーク・ホールディングスへの事業移管に伴い、当該事業に紐づく資産・負債・純資産が連結対象から外れたことが主因とみられる。

PL滝グラフ — 売上10.4兆円はどこへ消えるか（26/2期）

平均残高ベースの筆者概算。前期4.5%からの回復は主に純利益率の改善（専業化効果）による。

ROIC vs WACC — 資本コストを上回っているか

ROIC4.14%（26/2期）は推定WACC（4〜5%）とほぼ拮抗する水準。専業化直後で改善途上にあり、ヨーク分離の効果がフルに出るのはこれから——次期以降のROIC改善が投資判断の重要な観察点になる。

どの「利益」で見るかで印象が変わる（26/2期）

PER16.4倍・PBR1.3倍はイオン（PER53.1倍・PBR3.19倍）やクシュタール（PER27.0倍・PBR3.74倍）と比べて明確に低い評価。ROE7.6%はイオンの7.09%をわずかに上回るが、買収提案元のクシュタール（20.06%）には及ばない。一方、配当利回り2.88%はイオン（1.08%）・クシュタール（0.94%）を大きく上回り、インカムゲイン狙いでは相対的に魅力的。なお、ローソン（PER19.8倍・PBR3.41倍・ROE18.3%）は2024年7月にKDDIのTOB成立で上場廃止しており（現在は三菱商事とKDDIが50%ずつ出資する非上場会社）、掲載値は上場廃止直前の参考値であることに注意。

時価総額の世界比較 — 買収提案元は実は自分より大きかった

セブン&アイの時価総額4.81兆円に対し、買収を仕掛けたクシュタールは9.86兆円と約2倍の規模。「買収される側が実は小さい」という力関係が、2024年の買収提案の背景を物語っている。