繊維商社を起点に、資源権益に頼らず「川下」（生活消費・情報金融）への投資に的を絞ることで、純利益9,003億円（26/3期・2年連続で過去最高益）を達成した非資源型総合商社。27/3期は9,500億円への増益を計画し、資源系の三菱商事との純利益首位争いを演じる立場にある。
2026年3月期実績（2026/5/1開示）と現在の市場評価。総合商社は「純利益」が最重要指標。
5軸評価は本レポート筆者の見解であり、投資勧誘ではありません。
モノ（緑）・カネ（黄）・情報（青）の流れで見る、伊藤忠商事の稼ぎ方。
伊藤忠は資源国の権益投資よりも、生活に近い「川下」の事業会社（ファミリーマート・セブン銀行・繊維ブランド等）への出資で稼ぐ設計。セグメント別に見ると、資源系（金属・エネルギー化学品）は純利益の23.6%にとどまり、残る76.4%は非資源系（繊維・機械・食料・住生活・情報金融・第8カンパニー等）が稼ぐ。この「資源に依存しない構造」が、資源価格が下落した局面でも利益が底堅い理由であり、三菱商事との純利益順位が近年入れ替わってきた背景でもある。
23/3期から27/3期予想まで、純利益は右肩上がり。資源系商社が市況で大きく上下する中、伊藤忠は着実に積み上げてきた。
23/3期8,005億円から26/3期9,003億円まで4期連続で増益。27/3期は9,500億円（+5.5%）を計画し、達成すれば3年連続の過去最高益となる。資源市況に業績が大きく振れる三菱商事・三井物産とは対照的に、非資源中心の伊藤忠は増減のブレが小さい。
23/3期17.7%から26/3期14.6%へやや低下しているが、これは自己資本の急拡大による分母効果が主因で、商社大手の中では引き続き最高水準を維持している（詳細は07収益性）。
資源に頼らない伊藤忠と、資源に強い三菱商事。この4期でどちらが純利益トップだったかを見ると、伊藤忠の地位向上が数字で裏付けられる。
純利益9,003億円のうち、資源系（金属・エネルギー化学品）はわずか23.6%（2,128億円）。残る76.4%（6,875億円）は繊維・機械・食料・住生活・情報金融・第8カンパニーなど「川下」の非資源事業が稼いでいる。第8カンパニーにはファミリーマート（26年度計画の取込利益360億円）・セブン銀行（同35億円）などの生活消費関連会社が含まれる。
三菱商事は23/3期に資源高で過去最高益（1兆1,806億円）を記録した後、資源安の反動で26/3期は8,005億円まで減益。一方の伊藤忠は資源に依存しないため大きく崩れず、23/3期8,005億円から26/3期9,003億円まで一貫して増益し、26/3期には純利益で三菱商事を上回った（三菱商事の数値はCompanyPocket 8058ページの決算短信データを引用）。「川下戦略」の非資源モデルが、商社の勢力図を塗り替えつつある象徴的な4年間といえる。
セグメントごとの純利益・営業利益を並べる。起点である繊維は、今や8カンパニー中最小の稼ぎ手。
8つの事業カンパニーの中で最大は機械1,556億円（自動車・建機・航空関連の持分法利益が牽引）、僅差で金属1,435億円が続く。起点の繊維は433億円と8カンパニー中最小だが、ブランドビジネスは伊藤忠の強みの一つ。なお「その他及び修正消去」の1,976億円は数字上は最大区分だが、持株会社機能や海外現地法人損益等を含む調整項目であり、事業カンパニーではない。
営業利益ベースでは食料1,144億円・金属1,276億円が上位。「その他及び修正消去」が赤字（マイナス258億円）なのは、各カンパニーに帰属しない全社費用やセグメント間取引消去を含むため。
収益14.8兆円と純利益9,003億円の間で何が起きているか。総合商社のBS・CFの読み方。
自己資本比率39.4%（前期38.0%から+1.4pt改善）。ネットDER0.46倍（前期0.51倍）と財務健全性も向上している。
FCF（営業CF＋投資CF）は決算短信内の開示値で7,430億円。前期比+2,620億円と大きく積み増し、成長投資と株主還元（総還元性向52%）の両方を賄う原資になっている。
ROE14.6%をデュポン分解し、資本コストとの関係を確かめる。三菱商事（ROE8.5%・簡便ROIC約6.0%）との差は歴然。
平均残高ベースの筆者概算。三菱商事ページの同分解（純利益率4.2%x回転率0.83回xレバレッジ2.43倍＝ROE8.5%）と比べると、伊藤忠は純利益率・回転率のいずれもわずかに優れ、その積み重ねがROEの差（14.6% vs 8.5%）に直結している。
簡便ROIC＝純利益9,003億円÷投下資本（株主資本6兆5,900億＋ネット有利子負債3兆243億＝9兆6,143億）で約9.4%。推定WACC（6〜7%、三菱商事ページと同一の想定）を明確に上回っており、三菱商事の簡便ROIC（約6.0%・WACCとほぼ拮抗）と比べて資本効率の優位は鮮明。
伊藤忠は2014年3月期からIFRS採用。商社決算は「どの利益を見るか」で印象が最も変わる業種のひとつ。
大手総合商社4社と比較（2026/9/4時点・IRBank）。時価総額は三菱商事に次ぐ2番手だが、ROE・PBRでは首位。
26/3期純利益は伊藤忠9,003億円が三菱商事8,005億円・三井物産8,340億円を上回り4社トップ。ROE（実績）13.66%・PBR2.28倍はいずれも4社中最高で、市場は伊藤忠の非資源モデルの安定性を最も高く評価している。一方でPER16.22倍（会社予想）も4社で最も高く、割安感は薄い。
旗印は経営方針「The Brand-new Deal」。壁は評価の高まりによる割安感の消失と、非資源モデルの成長シナリオの持続力。
1Q進捗率30.9%は順調な滑り出し。通期での持分法投資損益4,000億円計画の実現可否が焦点。
資本コスト8%超のROIを維持しながら投資規模を拡大できるか。過去の非資源投資ROI約10%の水準を保てるかが試される。
1,976億円の内訳（持株会社機能・海外法人損益等）をより丁寧に開示し、実力の見える化を進める余地がある。
4社で最も高いPER・PBRに見合う増益ペースを維持できなければ、評価の巻き戻しリスクがある。
「非資源モデルで商社随一の収益性・株主還元。ただし評価はすでに高い」というのが本レポートの総括。