キヤノン 7751

キヤノンのプリンティング事業だけで売上高の53.9%（2兆4,944億円）を占める。本体は家電量販店やOA機器販売店を通じて売られ、その後は顧客が使い続ける限りインク・トナーという消耗品が繰り返し購入される。キヤノン自身は本体と消耗品の売上・利益率を分離開示していないが、同じ「替え刃モデル」を採る同業HP Inc.の実績（FY2025）では、Printing部門売上の65.4%を消耗品（Supplies）が占め、その営業利益率18.7%は全社平均7.4%の約2.5倍に達する。キヤノンのプリンティング事業全体の営業利益率10.3%（25/12期）も、この「消耗品の高い利益率が本体の薄利を上回ってカバーする」構造から生まれていると推定される。

売上高の推移（15/12期〜25/12期）

事業別売上構成（25/12期）

事業別営業利益率の比較（25/12期）

売上の53.9%を占めるプリンティングの利益率は10.3%と全社平均並み。一方、カメラ・ネットワークカメラのイメージング（16.4%）と半導体露光装置のインダストリアル（17.3%）は売上構成比こそ22.8%・7.8%と小さいが、利益率は突出している。医療機器のメディカル（5.6%）は2024年の大型減損の記憶が新しく、事業革新委員会による構造改革が進行中。

プリンティング事業内の「本体 vs 非ハードウェア」の伸び率（25/12期・前期比）

レーザープリンター（LP）は本体販売が▲12%と大きく落ち込む一方、非ハードウェア（保守・消耗品を含む関連売上）は+1%を維持。プロダクションプリンティングも同様に本体▲5%に対し非ハードウェアは0%（横ばい）。市場が縮小する局面ほど「継続収益」の下支え力が可視化される——替え刃モデルの本領はむしろ不況期に発揮される。

PL滝グラフ — 売上4兆6,247億円はどこへ消えるか（25/12期）

期中平均ベースの筆者概算。純利益率7.2%はキーエンス（38.1%）やApple（26.9%）の同サイト掲載企業と比べると見劣りするが、これは事業モデルの違い（精密機器製造業 vs ファブレス型高付加価値ビジネス）によるところが大きい。回転率0.78回はのれん・無形固定資産1兆2,455億円が総資産の2割を占める買収先行型の資産構成を反映している。

ROIC vs WACC — 資本コストを上回っているか（筆者試算）

ROIC＝NOPAT（営業利益4,554億円×(1−実効税率25.7%)≒3,384億円）÷投下資本（株主資本3兆4,918億円＋有利子負債8,161億円＝4兆3,079億円）≒7.9%で、会社自身が開示するWACC（5〜6%）を上回る。キーエンス（事業ベースROIC21.7%）やApple（ROIC60%超）のような圧倒的な資本効率ではなく、「資本コストを一定の余裕を持って超える、標準的な製造業」の水準という位置づけが実態に近い。

どの「利益」で見るかで印象が変わる（25/12期）

営業利益率はキヤノン9.8%・リコー3.5%と、複合機同業の中では明確にキヤノンが上。ニコンは金属3Dプリンター事業(SLM Solutions)の減損906億円を含み営業利益率▲16.6%の赤字に転落（26/3期）。海外の同業HP Inc.は全社ベースで7.4%（非GAAP）だが、Printingセグメント単独では18.7%と高く、「替え刃モデルの本場」である海外プリンター事業の利益率の高さが際立つ。PERはキヤノン11.5倍・HP9.51倍と近い水準にある一方、ニコンは業績悪化で73.19倍まで跳ね上がっている（分母である利益が急減したための見かけ上の高PER）。PBRはキヤノン1.14倍に対し、リコー0.77倍・ニコン1.25倍（ともに実績ベース）。HP Inc.は自己資本が▲3.46億ドルの債務超過のためPBRは算出不能。