FA（工場自動化）用センサ・測定器の企画開発に特化し、営業利益率50%超を四半世紀レベルで維持する日本随一の高収益企業。工場を持たず（ファブレス）、代理店も使わない（直販）。新商品の約7割が「世界初・業界初」。
2026年3月期実績（2026年4月開示）と現在の市場評価。
※5軸評価は本レポート筆者の見解であり、投資勧誘ではありません。
モノ（緑）・カネ（黄）・情報（青）の流れで見る、キーエンスの稼ぎ方。
直販営業が世界46カ国・250拠点から顧客の現場に入り込み、困りごとを吸い上げて企画開発に直結させる。だから新商品の約7割が「世界初・業界初」となり、価格競争を避けて高値で売れる。生産は協力工場へ委託し、在庫を自社で持って当日出荷（即納）体制を敷く。中間マージンと工場の固定費を両方とも排除した結果が営業利益率51%。商品代金として入ってくる売上高1.17兆円の内訳は、海外67%（7,792億円）・国内33%（3,901億円）——「日本の会社」というイメージ以上に、稼ぎの本体は海外の製造現場にある。
FA（工場自動化）需要の世界的な拡大に乗り、リーマン後は一貫して成長。2025年3月期に売上1兆円を突破した。
27/3期の会社予想は非開示（キーエンスは業績予想を公表しない方針で知られる）。アナリスト予想ベースの市場コンセンサスが事実上の「予想」となる。
売上の半分が利益として残る構造は、日本の製造業では他に例がない。どこが違うのかを分解する。
ファナック・SMCは27/3期・26/3期の予想/実績ベース（出典参照）、トヨタは26/3期実績。20%を超えれば超優良とされる製造業で、50%超はグローバルでも極めて稀。
キーエンスは売上100円につき費用49.0円しかかからない。同じFA同業でもファナック76.7円・SMC78.1円、オムロン92.2円、トヨタ92.6円、オイシックス97.1円（いずれも本サイト掲載企業の営業利益率から逆算）。ファブレス（工場の固定費なし）×直販（代理店マージンなし）という2つの中間コストの排除が、他社より20〜48円分も軽い費用構造を生んでいる。
単一事業（FAセンサ・計測機器）のため事業セグメントは1つ。開示は国内/海外の2区分で、海外比率が3分の2に達した。
米州+13.3%・アジア+16.7%・欧州+8.4%（automation-news.jp・日経報道の2媒体で概ね一致）。中国は不動産不況が続く一方、製造業の設備投資・半導体関連が回復基調と報じられる。国別の売上実額は決算短信に開示がなく未確認。
「利益率51%のPL」と「94.6%が自己資本のBS」。教科書に載せたいレベルの財務。
現金・預金5,970億円＋流動有価証券8,969億円で約1.5兆円。固定側の「投資その他の資産」1.5兆円も大半は運用資産とみられ、総資産の8割前後が金融資産という「事業会社の皮をかぶった超健全財務」。有利子負債は実質ゼロ。
投資CF△3,124億円の大半は余資の有価証券運用であり、事業に必要な設備投資は約284億円のみ。FCF（営業CF−設備投資・筆者算定）は+約4,023億円。稼いだ現金がほぼそのまま自由資金になる。
ROE13.5%は日本企業として高水準だが、利益率51%の会社としては「低い」。理由は貯め込んだ金融資産にある。
分解値は平均残高ベースの筆者概算。純利益率38.1%は上場製造業で最高水準だが、回転率0.34回・レバレッジ1.07倍が全体を薄める。任天堂と同じ「現金リッチゆえのROE抑制」構造。
連結ROIC＝NOPAT（営業利益5,958億円×(1−実効税率30.0%)≒4,170億円）÷投下資本（純資産3.41兆円・実質無借金）≒12.2%で推定WACC（6〜7%）を明確に上回る。現金・流動有価証券1.5兆円を除いた事業投下資本ベースなら21%超。事業そのものの資本効率は世界トップ級で、課題は「余った現金の使い道」に尽きる。
キーエンスは日本基準（JGAAP）採用。ポイントは「経常利益に載る運用益」と「のれんゼロの自前成長」。
同じFA（工場自動化）関連の国内大手と比較（2026/7/17時点）。
キーエンスのROE・利益率は26/3期実績、ファナック・SMC・オムロンのPER/ROEは会社予想ベース。時価総額はキーエンス17.2兆円に対しファナック6.5兆円・SMC4.4兆円・オムロン1.1兆円と、市場評価の差は歴然。一方でPER38.6倍は4社で最も高く、期待も最大。
弱点は事業ではなく「資本と情報開示」にある。
金融資産1.5兆円超はWACC以下でしか増えない「価値を薄める資産」。配当性向は5.7%→30%まで来たが、自社株買いを含む一段の還元か大型投資が問われる。
業績予想・地域別売上の非開示は「知る人ぞ知る優良企業」で済んだ時代の名残。時価総額17兆円の会社として開示水準の引き上げ余地は大きい。
センサのデータをソフト・保守・サブスクで収益化できれば、景気循環への耐性が高まりバリュエーションの安定にも寄与する。
高年収で人材を引きつけているが、営業ノウハウの属人化リスクは常にある。教育・データ基盤への投資が長期の生命線。
「事業の質は文句なしの最高評価。論点は"その質に38倍払うか"の一点」が本レポートの総括。