ゲーム（PlayStation）・音楽・映画・エレクトロニクス・画像センサーの5本柱を持つ世界有数のエンタメ・テクノロジー複合企業。26/3期は継続事業ベースの営業利益が+13.4%の増益なのに、金融事業分離の会計処理で純損失という一見矛盾した決算に。
2026年3月期実績（2026/5/7開示）と現在の市場評価。
※5軸評価は本レポート筆者の見解であり、投資勧誘ではありません。
モノ（緑）・カネ（黄）・情報（青）の流れで見る、ソニーの稼ぎ方。
画像センサー（I&SS）はiPhone等世界中のスマホカメラに供給するB2Bの技術収益で、売上高2兆1,515億円（全社売上の17%）。ゲーム（G&NS）・音楽・映画はB2Cのコンテンツ収益で、3事業合計約8兆円（全社売上の65%）を占め、こちらが稼ぎの本体。PS Plusのサブスクや音楽ストリーミングの印税収入もこの中に含まれるが、ゲーム部門売上に一体化されており単体の金額は非開示。この「技術×コンテンツ」の異色の組み合わせが、他のエレクトロニクスメーカーにはない収益の厚みを生んでいる。
2010年代のテレビ・電機事業の苦戦から、ゲーム・音楽・センサーへの選択と集中で復活を遂げた。
ROICの回復は、画像センサー・音楽・ゲームという高収益事業への構成シフトが進んだ結果。テレビ等の低収益事業の整理が効いている。
継続事業ベースの営業利益は+13.4%増益。それなのになぜ連結純利益は3,269億円の損失になったのか。
保険・銀行業を営む子会社ソニーフィナンシャルグループ（SFGI）を2025年10月にパーシャル・スピンオフ（独立上場）させたことに伴い、累積その他の包括利益（為替換算調整勘定等）の連結除外時の残高を非継続事業からの純損益に振り替える会計処理により1兆3,778億円の損失を計上した。同社の説明によれば、この処理は資本の部の内訳項目間の付け替えであり、資本合計・キャッシュフローへの影響はない——つまり実際にお金や純資産が失われたわけではない。
画像センサー（+96.2%）・音楽（+89.7%）がほぼ倍増。ゲーム事業はBungie社の無形資産減損1,201億円を計上しつつも+48.4%の増益を確保。一方、映画事業はPixomondo関連の減損・再編費用271億円が重荷になり▲12.4%の減益、エレクトロニクス事業も北米関税影響等で▲32.3%の減益。一時費用を除けば事業の地力はさらに強いと解釈できる。
売上規模はゲーム（G&NS）が圧倒的だが、増益への貢献度では画像センサー（I&SS）が首位。
金融事業分離でBSが大きくスリム化。実態を示すのはCFと継続事業ベースの利益。
FCF（stockanalysis.com算定）は+1兆4,879億円。純損失決算にもかかわらず、実際の現金創出力は極めて高水準を維持している——ここにも「会計上の損失」と「実態」のギャップが表れている。
GAAP上のROEは赤字のため算出不能。継続事業ベースの実力値で評価する。
分解値は継続事業ベースの筆者概算。GAAP上の連結純利益がマイナスのため、通常のデュポン分解は適用できず、会社の実力を示す継続事業ベースの数値で代替している。
ROIC13.4%（26/3期）・直近12カ月ベース14.8%は推定WACC（6〜7%）を大きく上回り、価値創造の状態。FY24の7.6%を底に回復基調にあり、事業ポートフォリオの入れ替え（電機縮小・センサー/コンテンツ拡大）が成果を出している。
ソニーは2021年度第1四半期に米国会計基準からIFRSへ移行した数少ない日本企業。移行の背景と今回の分離処理の関係を見る。
単純な同業は存在しないため、ゲーム・エンタメで重なる任天堂・バンダイナムコHD、電機大手パナソニックHDと比較。
ROEでは任天堂（16.5%）・バンダイナムコ（19.0%）といったIP専業組がソニー（12.3%）を上回る。両社とも大型買収を抱えないシンプルな事業構造ゆえの資本効率の高さが際立つ。一方、パナソニックHD（ROE4.1%・ROIC5.9%）と比べるとソニーの資本効率は明確に高い。PER49.2倍のパナソニックは市場からの評価が伸びしろ期待先行型である一方、ソニーは実績を伴った評価と言える。バンダイナムコのPER19.1倍は4社中最も割安な水準で、IP収益の安定性の割に評価が控えめとも読める。
旗印は「感動を届ける」——コンテンツIPと技術の両輪経営。課題は電機事業の再定義と説明責任。
「増益なのに赤字」を投資家に正しく伝える努力が、株価の不当な過小評価を防ぐ鍵。IR活動の強化が求められる。
縮小が続く電機事業をどう位置づけるか。撤退・縮小か、新技術での再成長かの戦略的判断が必要。
Bungie・Pixomondoの減損が相次いだ反省を、今後の買収規律にどう活かすか。
金融事業分離で身軽になったBSを活かし、ROIC向上トレンドを維持・加速できるか。
「事業の実力は着実に向上中。論点は会計の複雑さをどう読み解くか」が本レポートの総括。