ダイキン工業 6367

売上高5兆150億円の92%（4兆6,211億円）を空調・冷凍機事業が稼ぐが、残る5.6%（2,815億円）を占める化学事業（フッ素化学品）は単なる脇役ではなく、空調事業の冷媒供給を支える技術基盤でもある。海外売上比率は85%に達し、なかでも米州が全体の約4割（1兆8,986億円）を占める最大の稼ぎ頭。R32冷媒の特許を世界に無償開放したことで、規制強化のたびに自社の技術優位が業界標準として広がる好循環を生んでいる。

売上高の推移（13/3期〜26/3期）

空調・冷凍機事業の地域別売上高（26/3期実績）

米州18,986億円・欧州7,842億円・日本6,758億円・アジア5,065億円・中国4,035億円・中近東1,768億円・オセアニア1,566億円・アフリカ192億円。中国とアジアは前年度比マイナス（それぞれ現地通貨ベースで▲6%）で、不動産不況・天候要因が響いた。

営業利益の増減要因（25/3期実績→26/3期実績・空調・冷凍機事業）

主要4地域の現地通貨ベース成長率（26/3期実績・前年度比）

米州は住宅用需要の低迷が続く中でもシェア拡大と値上げで+10%。欧州も+3%と底堅い一方、中国・アジアは現地不動産不況・天候不順・景気減速で▲6%と、地域間の明暗がはっきり分かれた1年だった。

事業セグメント別売上構成（26/3期）

PL滝グラフ — 売上5兆150億円はどこへ消えるか（26/3期）

5.49%×0.92回×1.81倍≒9.1%（決算短信公表値と一致。総資産・自己資本は期中平均残高ベースの筆者概算）。トヨタ（純利益率7.6%×回転率0.51回×レバレッジ2.63倍）と比べると、ダイキンは「回転率はやや高いが、レバレッジは低い」中間的な構造。

ROEの推移と2028年度目標

ROIC vs WACC — 資本コストを上回っているか（筆者試算）

ROIC＝NOPAT（営業利益4,150億円×(1−実効税率29.1%)≒2,942億円）÷投下資本（親会社所有者持分3兆2,498億円＋有利子負債1兆946億円＝4兆3,444億円）≒6.8%。推定WACC（6〜7%）とほぼ同水準で、キーエンス（事業ベース21%超）やトヨタ（3.5%）と比べると本サイト内では中位。「稼いだ利益を投下資本コスト分だけ上回れている」という最低ラインは満たすが、余裕は小さい。

どの「利益」で見るかで印象が変わる（26/3期）

ダイキンの売上高5兆150億円（約306億ドル）は、キャリア（217億ドル）・トレイン（213億ドル）の1.4倍規模。ところが時価総額はダイキン約7.0兆円に対し、キャリア約9.4兆円、トレインは約17.4兆円と、規模で勝るダイキンの方が小さい。理由は営業利益率の差——ダイキン8.3%に対し、キャリアはGAAPベース10.0%（調整後15.1%）、トレインは18.6%と、海外専業大手の「薄型軽量経営」に軍配が上がる。三菱電機（総合電機、営業利益率7.35%）と比べると、ダイキンは空調専業としての収益性の高さが確認できる。