リクルートホールディングス 6098
東証プライムIFRS3月決算
サービス（HRテック・販促・人材派遣）データ基準日 2026/7/17
世界最大級の求人プラットフォームIndeed・Glassdoorを核に、じゃらん・ホットペッパー・SUUMOの販促メディア、人材派遣まで擁するマッチングの巨人。26/3期は営業利益+28.5%・ROE31%。「AIマッチング企業」への転換と年6,800億円の自社株買いが今の主役。
💡 はじめての方へ：「仕事を探す人」と「人を採りたい会社」を引き合わせるのが本業です。米国の求人サイトIndeed（イスンディード）を買収して世界企業になりました。ほかにも旅行の「じゃらん」、美容室の「ホットペッパー」、住まいの「SUUMO」など、生活の中の「選ぶ・予約する」場面のほとんどにリクルートのサービスがあります。
01企業カルテ
2026年3月期実績（2026/5/15開示）と現在の市場評価。
売上収益（26/3期）
3.70兆円
+3.9%・過去最高
営業利益
6,306億円
+28.5%（利益率17.1%）
ROE
31.0%
前期22.6%から上昇（会社公表値）
自社株買い（26/3期）
6,788億円
発行株数15.6→14.7億株へ減少
時価総額
18.9兆円
株価12,820円（26/7/17）
PER（会社予想）
28.7倍
PBR 11.31倍・利回り0.20%
◎
成長性
27/3期会社予想は売上+9.0%・純利益+25.4%と加速を計画
◎
収益性
HRテクのEBITDAマージン37.7%→41%へ改善計画。ROE31%
○
財務健全性
自己資本比率56.8%・現金7,256億円。のれん5,533億円は要監視
◎
株主還元
自社株買い年6,788億円＋新枠3,500億円。配当より買い戻し優先
△
バリュエーション
PER28.7倍・PBR11.3倍。高成長の継続が前提の株価
※5軸評価は本レポート筆者の見解であり、投資勧誘ではありません。
💡 読み方：米国の採用市場が冷え込んでいるのに、増収増益でROE31%——種明かしは「求人1件あたりの収益（単価）を17%上げた」ことと「巨額の自社株買いで分母を減らした」こと。量ではなく単価と資本効率で稼ぐフェーズに入っています。
02ビジネスモデル図解
モノ（緑）・カネ（黄）・情報（青）の流れで見る、リクルートの稼ぎ方。
カネの流れ
モノ・サービスの流れ
情報の流れ
起点紙の求人情報誌——「探す人」と「探される側」をつなぐリボンモデル
定説人材サービスは、人が人を紹介する労働集約ビジネス
逆説マッチングをAI・データで自動化し、無料で使える世界最大の求人プラットフォームに。企業側から成果ベースで課金する
求職者・生活者には無料でサービスを開放してデータを集め、採用したい企業・集客したい店舗から広告費・成果報酬を得る「両面市場」構造。Indeedは検証済み求職者プロフィール6.65億件・年間利用雇用主350万社を抱え、「Indeed上で1分あたり平均31人が採用」されるまでに巨大化。この規模のデータがAIマッチングの精度を生み、単価（米国ARPJ+17%）を支える。3事業の規模を実額で見ると、雇用主から得るHRテクノロジー（Indeed等の求人広告・クリック課金、1兆4,584億円＝39%）と人材派遣（1兆7,034億円＝46%）を合わせた「企業からの収入」が売上の85%を占め、圧倒的な主役。じゃらん・ホットペッパー・SUUMO等のマーケティングソリューション（掲載料・送客手数料、5,646億円＝15%）は話題性の割に規模はひとまわり小さい。
💡 やさしく：リクルートは「出会いの場」を作る会社。仕事探しも、旅行も、美容室も、使う人はタダ。その代わり「お客さんに来てほしい側」（企業・お店）がお金を払います。人が集まるほど企業も集まり、企業が集まるほど人も集まる——この雪だるま式の好循環が強さの源です。
03成長の歩み — 12年で売上2.8倍のグローバル化
2012年のIndeed買収を転機に「日本の情報誌の会社」から「世界のHRテック企業」へ。売上の過半が海外になった。
売上収益の推移（15/3期〜26/3期）
単位：億円 ■濃い棒＝直近期
営業利益の推移（24/3期〜27/3期予）
単位：億円。薄い色＝会社予想
ROEの推移（%）
自社株買いの累積が分母を圧縮し、ROEが急上昇
24/3期は筆者概算、25/3・26/3期は会社公表値（期中平均純資産ベース）。27/3期予想EPS447円（+27.8%）の達成なら30%台が続く見込み。
04今期の焦点 — Indeed×AI「採用の自動化」への賭け
米国の採用需要は伸び悩み。それでも増収増益を出せた理由と、AIマッチング企業への転換戦略を分解する。
HRテクノロジーの地域別売上（26/3期・前年比）
単位：億円。米国の「量の停滞」を単価と欧州が補った
米国8,016億円（+7.6%）は採用需要が停滞する中、求人1件あたり平均収益（ARPJ）が+17%上昇して増収を確保。欧州・その他は+17.8%と高成長、日本は▲4.6%。
米国売上+7.6%の中身 — 単価が支え、数量は減っている
前期売上を起点に、単価要因（ARPJ+17%）と数量要因に分解（筆者試算）
ARPJ（求人1件あたり収益）が+17%も伸びたのに売上の伸びが+7.6%にとどまるのは、裏で求人掲載数そのものが減っているため。単価効果だけなら+1,266億円の増収になるはずが、数量減少が▲699億円分を相殺した計算になる（筆者試算）。「増収」の見出しだけでは見えない、米国雇用市場の実際の冷え込みがここに表れている。
💡 やさしく：お店に例えると「客数は減っているが、値上げでなんとか売上を保っている」状態。値上げ（単価アップ）が効いている間はいいですが、客数（求人数）の減少が続けば、いずれ値上げだけでは支えきれなくなるリスクがあります。
AI戦略の進捗（会社開示ベース）
- Indeed Smart Screening：AIが応募者を選考支援。米国テストで採用日数（TTH）を平均20%短縮
- 生成AI活用：求人票の自動作成・候補者ソーシング・推薦理由の説明
- 目標：採用までの日数（現在中央値30日）を2030年までに半減
- 検証済み求職者プロフィール6.65億件・雇用主350万社のデータがAIの燃料
読みどころ・リスク
- 米国の採用日数は24日→30日へ悪化（26/12月時点）。米雇用市場の減速はIndeedの構造的逆風
- マージン改善の一因は「人件費の減少を含む業務効率化」＝人員最適化。2024〜25年に複数回の人員削減が報じられている（報道ベース・会社開示では人数未確認）
- AIが採用そのものを減らす（求人数減少）シナリオは、プラットフォーム全体の逆風にもなり得る両刃の剣
💡 やさしく：Indeedは「求人を掲載する場所」から「AIが応募者を選んでくれる採用代行」へ進化しようとしています。成功すれば1件あたりの料金をもっと取れる。ただし、米国で採用が冷え込むと母数が減る——「単価アップと市場縮小の競争」をしている状態です。
05セグメント — 稼ぎ頭はHRテクノロジー
売上最大は人材派遣だが、利益の7割はHRテクノロジー（Indeed/Glassdoor）が生む。
売上構成（26/3期）
連結売上収益 3兆6,974億円の内訳
セグメント別 調整後EBITDAマージン（26/3期）
読みどころ
- HRテク：EBITDA 5,499億円（+21.5%）。27/3期はマージン41%へ引き上げ計画
- マーケティング（じゃらん・ホットペッパー・SUUMO等）：1,549億円（+13.0%）。国内の安定収益源
- 人材派遣：997億円（+2.4%）。売上1.7兆円に対しマージン5.9%の薄利。景気の緩衝材の位置づけ
💡 やさしく：「派遣で大きく売って、Indeedで大きく儲ける」構造です。同じ1万円の売上でも、派遣は590円、Indeedは3,770円の利益。だから投資家はIndeedの動向ばかり見ています。
06財務3表ビジュアル
「稼いだ現金をほぼ全額、自社株買いで株主に返す」——PLよりCFに個性が出る会社。
PL滝グラフ — 売上3.70兆円はどこへ消えるか（26/3期）
単位：億円。IFRSのため「経常利益」はなく税引前利益で表示
💡 やさしく：3.7兆円売って、人件費や広告費などで3.07兆円が消え、本業のもうけは6,306億円（17.1%）。税金を払って4,969億円が残ります。5年前と比べ、利益率がじわじわ上がっているのがこの会社の見どころです。
BS比例図 — 総資産2.79兆円の中身（26/3末）
箱の高さ＝金額。自己資本比率56.8%
資産の2割がのれん5,533億円（Indeed等の買収の名残＋今期も451億円増加）。IFRSのため償却されず、Indeedの成長が止まると減損リスクに転じる点は把握しておきたい。
キャッシュフロー（26/3期）
単位：億円。営業CF6,694億円
FCF（営業CF−投資CF・筆者算定）は+6,197億円。財務CF△7,435億円の主役は自社株買い6,788億円——稼いだ現金を上回る規模で株主還元し、手元現金を8,086→7,256億円へ圧縮した。
07収益性 — ROE31%を分解する
ROE31.0%は大型株では突出した水準。デュポン分解で「本当の稼ぐ力」と「自社株買い効果」を切り分ける。
＝
13.4%
売上高純利益率
HRテクの高マージン化で上昇中
× 1.33回
総資産回転率
資産の軽いプラットフォーム型
× 1.74倍
財務レバレッジ
自社株買いで自己資本を圧縮
分解値は平均残高ベースの筆者概算（会社公表ROEと整合）。トヨタ（厚利×低回転）・キーエンス（超厚利×低回転）と違い、利益率・回転率・レバレッジの3拍子が揃う教科書的な高ROE。ただしレバレッジ上昇分は自社株買いによる「意図的な分母圧縮」であることは割り引いて見る。
ROIC vs WACC — 資本コストを上回っているか（筆者試算）
単位：%。概算値
簡便ROIC＝NOPAT（営業利益6,306億円×(1−実効税率22.9%)≒4,862億円）÷投下資本（純資産1.59兆円ベース・有利子負債は小規模とみられるが個別数値は未確認）≒30%前後。のれん5,533億円を投下資本に含めてもなお、推定WACC（8〜9%）を大幅に上回る価値創造状態。
💡 やさしく：「集めたお金でどれだけ稼いだか」が約30%で、合格ライン（8〜9%）の3倍以上。買収で払ったプレミアム（のれん）を含めても十分に元が取れている、優秀な資本の使い手です。
08会計基準ビュー — IFRS / JGAAP / US-GAAP
リクルートはIFRS採用。最大の論点は「のれん非償却」と、会社が主要指標に使う「調整後EBITDA」の読み方。
どの「利益」で見るかで印象が変わる（26/3期）
単位：億円
- 会社が最重視する「調整後EBITDA」7,943億円は非GAAP指標（営業利益＋減価償却＋株式報酬等）。営業利益6,306億円との差1,600億円強の中身を意識して読む
- のれん5,533億円は非償却。毎年の減損テストのみで、Indeedの成長鈍化時に一括損失のリスク
- 「経常利益」区分はなく、営業利益の下は金融収益・費用のみ
- JGAAPならのれん5,533億円を最長20年で規則償却——単純計算で毎年約280億円の利益押し下げ。純利益4,969億円→約4,690億円に見える計算
- つまりJGAAP企業（パーソル等）と純利益・PERを比べる際は、この「償却の有無」の下駄を補正して見るのが公平
- 株式報酬費用の扱いも異なり、調整後EBITDAはJGAAPの営業利益とは直接比較できない
- US-GAAPものれん非償却でIFRSと近い。Indeedの競合LinkedIn（Microsoft傘下）やZipRecruiterとはほぼ同じ土俵で比較可能
- 米国テック企業と比べる際は、株式報酬（SBC）を引いた後の利益で見るのが実務的——リクルートの調整後EBITDAはSBCを足し戻している点に注意
💡 やさしく：会社が宣伝に使う「調整後EBITDA」は、いろいろな費用を「なかったこと」にした化粧後の数字。営業利益6,306億円・純利益4,969億円という素顔の数字と並べて見るクセをつけましょう。
09同業比較 — 「人材の会社」の中で独走
国内最大手パーソル、豪SEEK、世界最大の派遣会社Randstadと比較（2026/7中旬時点）。
リクルートパーソルHDSEEKRandstad
時価総額18.9兆円はパーソル（6,063億円）の31倍、Randstad（約1.06兆円）の18倍。派遣中心の会社（利益率2〜4%）とプラットフォーム型（リクルート17.1%）の収益構造の差が、そのまま市場評価の差になっている。SEEKは直近半期赤字のためPER算出不可。海外2社の円換算は概算。
💡 やさしく：同じ「人材業界」でも、人を派遣して稼ぐ会社（時給の差額が収入）と、マッチングの場を運営して稼ぐ会社（広告費が収入）はまったく別のビジネス。リクルートは後者に軸足を移したから、利益率も株価評価も別格になりました。
10戦略・課題と改善ポイント
旗印は「Indeedを求人広告からAI採用マッチングへ」。リスクは米国雇用と規制。
強み Strengths
- Indeedの規模（プロフィール6.65億件・雇用主350万社）とネットワーク効果
- ROE31%・ROIC約30%（筆者試算）の資本効率
- じゃらん・ホットペッパー・SUUMO等、国内生活領域の圧倒的ブランド群
- 年6,800億円規模の自社株買いを続けられるFCF創出力
弱み Weaknesses
- 利益の7割をHRテク＝米国雇用市場に依存（景気敏感）
- 日本のHRテク売上は▲4.6%と縮小
- のれん5,533億円の減損リスク（Indeed成長鈍化時）
- 人材派遣1.7兆円はマージン5.9%の薄利で成長も限定的
機会 Opportunities
- AIによる採用自動化＝ARPJ（求人単価）引き上げ余地（26/3期+17%）
- 採用日数半減目標（2030年）が実現すれば課金モデルの高度化が進む
- 欧州・その他地域が+17.8%と第二の成長エンジンに
- 販促領域のAI・データ活用（国内メディアの単価向上）
脅威 Threats
- 米国リセッション時は求人数が直撃（採用日数は既に24→30日へ悪化）
- AIが雇用そのものを減らし、求人市場が構造縮小するシナリオ
- LinkedIn（Microsoft）・ZipRecruiter等との競争とAI開発競争
- 円高転換時は海外利益の円換算が目減り
改善ポイント（優先度つき）
最優先米国依存からの分散
利益の柱がHRテク（米国中心）に一極化。欧州+17.8%の成長維持と、国内HRテクの反転（▲4.6%）が持続成長の条件になる。
最優先AIマッチングの収益化実証
Smart Screening等が「単価17%増」の次も続くかが焦点。TTH半減目標（2030年）に対する進捗開示の充実が投資家の信頼を左右する。
中期派遣事業の位置づけ再定義
売上の46%を占めるがEBITDAの13%しか生まない。資本配分の観点では縮小・再編の選択肢も市場では議論されている。
中期人員削減後の組織健全性
マージン改善の一部は人件費削減によるもの。AI転換期の人材流出・サービス品質低下を防げるかは非財務の監視点。
11投資メリット・デメリット
「資本効率は日本トップ級。買い戻しが下支えする一方、PER28.7倍は米国雇用が崩れないことが前提」が本レポートの総括。
▲ 強気材料（メリット）
- 27/3期会社予想EPS447円（+27.8%）。単価×効率化×自社株買いの三重ブースト
- ROE31%・ROIC約30%（筆者試算）と資本効率は大型株で別格
- 新規自社株買い枠3,500億円が需給の下支えに
- AI採用マッチングが軌道に乗れば、求人広告より高単価の市場を創出
- じゃらん・ホットペッパー等の国内基盤が安定収益とデータを供給
▼ 弱気材料（デメリット）
- PER28.7倍・PBR11.3倍は高成長継続を織り込み済み。予想未達に脆い
- 米国雇用の一段の減速なら、単価引き上げでは量の減少を補えなくなる
- のれん5,533億円の減損が顕在化すれば純利益が一気に毀損
- 配当利回り0.20%のため、株価下落時のインカム面の支えはない
- AIによる求人市場の構造変化は、追い風にも向かい風にもなり得る不確実性
3つのシナリオ（筆者試算）
強気シナリオAI単価上昇が持続しEPS450円超×PER32倍＝14,400円水準
中立シナリオ会社計画どおりEPS447円×PER28倍＝12,500円前後（現値近辺）
弱気シナリオ米雇用悪化で予想未達、EPS380円×PER22倍＝8,400円前後
💡 はじめての方への総括：チェックポイントは3つ。①米国の求人市場（Indeedの母数。採用日数30日がさらに悪化しないか）、②HRテクの単価（ARPJ）（+17%の勢いが続くか）、③自社株買いの継続（3,500億円枠の消化ペース）。「良い会社」であることは数字が証明済み。「今の値段で買うか」は米国景気への見方次第です。