アサヒグループホールディングス 2502

アサヒグループは、グループ全体の戦略策定を担うGlobal Headquartersと、地域ごとに酒類・飲料の製造・販売を担う3つの地域統括会社（RHQ＝「日本・東アジア」「欧州」「アジアパシフィック」）で構成される。25年度の海外売上収益は16,202億円（連結売上収益28,947億円の56.0%）に達する。国内では小売・卸を通じて『アサヒスーパードライ』等を消費者へ、欧州・アジアパシフィックでは各国の主力ブランド（Peroni Nastro Azzurro、Pilsner Urquell等）を現地の小売・飲食店網へ供給する。2026年下期には東アフリカ（ケニア・ウガンダ・タンザニア）で展開するEast African Breweries社の株式65%をDiageo社から取得予定で、成長市場での新たな消費者接点を獲得する計画。

売上収益の推移（23/12期〜26/12期予想）

セグメント別 事業利益 前期比（25年度）

日本・東アジアの事業利益は1,116億２千３百万円（前期比▲16.1%）に落ち込んだ一方、欧州は1,130億８千１百万円（前期比+8.1%）、アジアパシフィックは1,074億５千万円（前期比▲1.4%）と、サイバー攻撃の影響が日本・東アジアに集中したことが明確に表れている。

セグメント別 営業利益の回復（26年度中間期 vs 25年度中間期）

日本・東アジアの営業利益は412億円→802億円とほぼ倍増したが、これには博多工場の土地売却益（26年度に約350億円計上見込み）や前年の減損損失の反動などの一時要因を含む。システム障害からの「地力」の回復ペースは27年度以降も注視が必要。

プレミアム化による単価上昇率（25年/21年比）

グループ全体の単価上昇率は+34%。日本ではビール類に占めるビール数量構成比が2021年56%→2025年71%に拡大、欧州ではプレミアムカテゴリー構成比が2021年36%→2025年40%に拡大するなど、コストアップを価格転嫁しつつ高付加価値品へのシフトを進めている。

セグメント別 外部売上収益構成（25年度）

日本・東アジアが外部収益の45.6%（13,207億円）を占め最大だが、セグメント利益（営業利益ベース）は欧州（794億円）が日本・東アジア（626億円）を上回る。日本・東アジアはサイバー攻撃の影響で収益性が一時的に圧迫された。

セグメント別 売上収益・セグメント利益（25年度・営業利益ベース）

セグメント利益（営業利益ベース、連結財務諸表注記の正式なセグメント情報）は事業利益ベースの数値とは定義が異なり、無形資産償却費や全社費用の配分方法が違うため、上記④の事業利益ベースの数値と直接比較する際は基準の違いに注意。

PL滝グラフ — 売上28,947億円はどこへ消えるか（25年度）

分解値は期末残高ベースの筆者概算（積は4.05%）。会社公表ROE4.3%は平均残高ベースのため上振れる。純利益率4.20%はJT（14.71%・本サイト掲載）を大きく下回るが、これはサイバー攻撃による一時的な減益要因が大きい。

ROIC vs WACC - 資本コストを上回っているか（筆者試算）

連結ROIC＝NOPAT（営業利益1,858.70億円×(1−実効税率31.53%)≒1,272.47億円）÷投下資本（資本合計3兆85.43億円＋社債及び借入金合計1兆6,441.77億円＝4兆6,527.20億円）≒2.7%で推定WACC（5〜6%）を下回る水準。サイバー攻撃による一時的な減益で25年度は資本コストを賄えていないが、26年度中間期の営業利益回復（前年同期比+56.2%）が続けば改善が見込める。

利益指標の比較（25年度）

純利益率はAB InBev（14.90%、北米・中南米中心の高収益ポートフォリオ）が突出して高く、アサヒ（5.4%）はサイバー攻撃の一時的な減益で3社中最も低い。PERはHeineken（17.13倍）が最も高く評価され、キリン（11.60倍）が最も割安。配当利回りはアサヒ（3.74%）がキリン（2.58%）・Heineken（2.61%）を上回るが、AB InBev（1.04%）とは水を開けている。