安藤・間（安藤ハザマ） 1719

連結売上高4,396億円の内訳は、建築事業が2,623億円（59.7%）と最大で、土木事業が1,409億円（32.0%）、グループ事業（資材リース・建設周辺サービス等7社集約）が265億円（6.0%）、その他が100億円（2.3%）。営業利益ベースでは土木154.8億円・建築243.7億円・グループ20.2億円・その他10.0億円の合計429.7億円から全社費用等92.6億円を差し引いて連結営業利益336.2億円となる。

売上高の推移（21/3期〜26/3期）

個別受注高の推移（土木・建築、23/3期〜26/3期）

個別受注高合計は2023年3月期3,482億円→2026年3月期5,336億円（3年で1.53倍）。うち建築工事は2,449億円→3,900億円（1.59倍）と伸びが大きく、民間の再開発・データセンター等の建築需要が旺盛であることを示す。個別繰越高（受注残高）も6,882億円（前期比+23.3%）まで積み上がっており、来期以降の売上の"仕込み"は厚い。

セグメント別 売上高と営業利益率（26/3期実績）

PL滝グラフ — 売上4,396億円はどこへ消えるか（26/3期）

6.77%×1.12回×2.07倍≒15.7%（決算短信公表値と概ね一致。回転率・レバレッジは期中平均残高ベースの筆者概算）。ショーボンドホールディングス（純利益率17.3%×回転率0.69回×レバレッジ1.22倍）と比べると、安藤ハザマは「薄い利益率を、資産回転とレバレッジでカバーする」対照的な構造で、ゼネコン業態らしい薄利多売型の収益構造が表れている。

ROIC vs WACC — 資本コストを上回っているか（筆者試算）

ROIC＝NOPAT（営業利益336.18億円×(1−実効税率30.77%)≒232.78億円）÷投下資本（自己資本2,082.64億円＋有利子負債275.14億円＝2,357.78億円）≒9.87%。現金及び有価証券（1,157.14億円）を除いた事業ベースの投下資本（1,200.64億円）で見るとROIC19.39%に上昇する。いずれも推定WACC（5.5%程度）を上回っており、資本コストを超えて価値創造できている水準ではあるが、ショーボンド（現金等除くROIC24.59%）のような突出した資本効率ではない。

利益段階の比較（26/3期）

• 営業利益336.18億円に対し、税引前当期純利益は430.49億円と94億円以上大きい。この差の大半（投資有価証券売却益103.88億円）は特別利益によるもので、JGAAPでは営業利益・経常利益と切り離して「特別損益」区分に計上される
• もしIFRSであれば、保有目的によっては投資有価証券の売却損益がその他の包括利益（OCI）に区分され、そもそも当期純利益に含まれない可能性がある。安藤ハザマの純利益急増（+12.5%）の実態評価は、採用する会計基準によって印象が変わりうる典型例
• 2026年1月にシンガポールの建設会社QXY Resources社を株式取得（対価45.1億円）した際に、のれん37.1億円を計上（暫定値）。JGAAPは10年均等償却だが、IFRSでは非償却・減損テストのみとなるため、今後10年間の期間損益への影響が会計基準で異なる

売上規模では五洋建設（7,943億円）が圧倒的に大きく、安藤ハザマ（4,396億円）は西松建設（3,960億円）・東急建設（3,412億円）と近い水準。営業利益率は安藤ハザマ7.6%に対し、西松建設7.1%・五洋建設7.0%・東急建設4.8%と、4社とも一桁台の薄利構造である点はゼネコン業界共通。自己資本比率は安藤ハザマ50.6%が突出して高く、西松建設28.4%・五洋建設25.1%・東急建設35.9%と、他の3社は総資産に対する借入・工事未払金等の比率が高い。五洋建設は前期比△25.6%の反動で営業利益が154.9%増となった影響もあり、4社の中ではROEが最も高い水準（18.7%）にある。